サスティナビリティ
トップメッセージ
当社は1951年に創業し、1961年に小平市の廃棄物収集の委託許可1号を受け、市の代務者として収集運搬業を始めました。
「社会に必要とされる会社を目指し、社会に調和する」を目標の1つに掲げ、地域のインフラ事業として新しい価値を創造し、安心で快適な市民生活と安心で安全なお客様の事業活動の実現に貢献することを目的に事業活動を行ってまいりました。
市民から愛され、頼りにされる企業を目指すために、従業員一人ひとりの創造力と優れたチームワークによってこそ達成されると考えています。そこで、従業員との誠実な対話を通じて、相互信頼・相互責任の構築に努め、従業員の安全と想いを尊重したワーク・ライフ・バランスを実現したいと考えます。
また、近年の気象変動、新型コロナ環境の発生など、かつてないほど激動の時代となっております。その中で市民、お客様の誰一人が取り残されることのない生活・事業活動を実現する為、市をはじめとするお客様の事業活動、市民生活の長期的な視点に立ち、相互信頼に基づく共存共栄の実現に向けた事業活動を展開を実施してまいります。
この時代だからこそできる可能性を模索し、お客様や市民、そして従業員の皆様と協力し、安心で快適な市民生活と安心で安全なお客様の事業活動の実現を目指し、そして今ある環境を未来に届け、未来を良くする挑戦を続け、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
サスティナビリティ基本方針
私たちは、地域のインフラ事業として、与える影響を理解し、持続可能な社会へ付加価値の高い事業活動を実施します。
私たちは、市民生活やお客様の事業活動に寄り添い、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上に努めます。
私たちは、一人ひとりが地域のインフラ事業のプロフェッショナルとして、地域の課題解決のために挑戦して参ります。
私たちは、従業員を尊重し、誠実な会話を通して信頼関係を構築し、安心・安全な社会の実現に向けて、従業員と協力してまいります。
私たちは、豊かな社会づくりの為に、法令等を遵守し、環境負荷を低減、地球環境の保全に努めます。
重要課題
高い品質を確保し無駄を削減するとともに環境負荷の低減に努める。
安心・安全な市民生活やお客様の事業活動を支え、市民と従業員の健康と豊かな生活を実現できるように貢献する。
法令を遵守するだけではなく、一人ひとりが尊重し、高い目標を持ち事業活動を行う。
方針一覧
サスティナビリティの取り組み
環境
環境方針
当社は、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬の事業活動に伴う環境改善に取り組み、環境経営システムの継続的改善を図り、循環型社会の形成に貢献する活動を推進します。
以下の項目に環境目標を設定し、取り組みます。
①照明の適正管理等により電力使用量の削減、エコドライブ等により燃料使用量を削減し、二酸化炭素排出量の削減
②節水による水使用量の削減
③分別し、再資源化を促進し廃棄物排出量の削減
④事業活動での使用物品・事務用品のグリーン購入
環境に関して適用を受ける法的要求事項等を遵守します。
全ての従業員の環境に関する意識を高め、全員で環境改 善に取り組みます。
この環境方針を当社で働く全ての従業員に周知します。
エコアクション21の取得
エコアクション21とは、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）です。当社は2017年に取得しました。昨今、温室効果ガス削減が注視され、電気、ガソリン、軽油、CNGの使用量が注目されておりますが、廃棄物量、水等に関しても、目標を設定し事業活動を行っています。
環境データ
準備中
グリーン購入の推進
購入の必要性を十分に考慮し、さらに環境負荷を軽減することを目指し、事務用品を中心にエコ商品を選択して購入しています。
人権方針
私たちは、人権保護を支持・尊重し、仲間、事業活動に関わる市民、お客様すべての人々の人権を尊重し、自らが人権侵害に加担・助長しない取り組みを推進します。また、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、障がい、宗教、信条、結婚の有無等を理由とした差別、ならびにあらゆるハラスメント行為を行いません。法令等を遵守し、適切な取り組みを行い、人権の原則である尊重する方法を追求します。
人権に関する取り組みは、従業員一人ひとりが与える影響について理解し、人権尊重を推進してまいります。
品質方針
最良のサービスを考え、実行、検証し継続的に改善を行う。
社会に必要とされる会社を目指し、社会に調和する。
会社独自のアイデアを持って、行動する。
市民・お客様の満足が、社員の満足となる社風を醸成する。
リスクマネージメントシステム
クレーム等が発生した場合には、経営層を中心に関係者に確認するとともに再発防止に向けて対策を行っています。
BCPマネジメント
2017年に首都直下地震を想定し、事業存続計画（BCP)として策定しました。近年、新型コロナウィルス感染症の発生など状況が変化しております。定期的な見直しを実施しております。
苦情処理メカニズム・救済
当社事業において、人権または品質等に関して負の影響の発生を確認した場合には、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。具体的には、担当する役員を中心に関係者と連携・協力し、負の影響の原因を特定・改善・防止策までの対応を実施します。
